2018-03-02 第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
もう一つの背景としては、やっぱり日本の場合は、出しております国債は全て自国通貨、いわゆる円だけで賄っておりますんで、外国人の買っている比率が今一〇％前後あろうと思いますが、いずれも円でやってもらっていますんで、そういった意味では、日本の通貨に対する信用、経済に対する信用、政府のこういったものに対する姿勢に関しての信用はそれなりに得ていると理解しております。
もう一つの背景としては、やっぱり日本の場合は、出しております国債は全て自国通貨、いわゆる円だけで賄っておりますんで、外国人の買っている比率が今一〇％前後あろうと思いますが、いずれも円でやってもらっていますんで、そういった意味では、日本の通貨に対する信用、経済に対する信用、政府のこういったものに対する姿勢に関しての信用はそれなりに得ていると理解しております。
それから、まだお答えはしていませんけれども、もう一度、例えば適性を欠くというふうに評価された、しかし、それが改善された場合、過去は消せません、現状で例えば信用、経済状況について改善が見られたとなった場合は、もう一度申告をすれば適性評価を受けることはできるということでよろしいんですか。それはお答えがなかったので、再度伺います。
今、御承知のように、信用経済の中で、よくも悪くも普通の方が、デパートに行って買い物しても、全部その場では払わない、何回払いで払うとか、それから、毎日テレビを見ると、朝、いいものですよ、何回払いで払いなさいと。みんな何回払いというので分割で払っているわけでしょう。言ってみれば、我々みたいな素人から見れば、みんなそんなのは借金であって、ずっと払っていかなきゃいけない。
つまり、これは各国にとどまらない世界全体の信用経済の問題であり、経済復興のためには、国ごとの対応だけでなく、世界全体の施策が必要であることを示唆している。新しい事態が何を意味するか考慮せずに、各国は、現在の急場をしのごうと多くのツケを将来に回し、世界生産的資源を費やしてしまった。
つまり、それは各国にとどまらぬ世界全体の信用経済の問題であり、経済回復のためには国ごとの対応だけではなく、世界全体の施策が必要であることを示唆していると。 これは一九三二年に書かれた論文です。私は、これを全部読んだときに、今のことではないかと思いました。つまり、紙の上での利益を人々が現実にお金にかえ出すと、紙の上の利益だけが大きく広がっていますから、現実にはかえられないんです。
これだけ信用経済になっているわけですから。現に、個人破産はどんどんふえているじゃないですか。カード破産もふえているじゃないですか。いいですか、なおかつ……（発言する者あり）どこがへ理屈なんだ。
そんなことで、農協は、一つの経営体の中で営農指導ですとか信用、経済、共済事業等総合的に事業の展開を図っておりまして、組織、事業は一般の会社組織と異なるものであります。
そのシステムの中にお金を入れることによって、そのお金が何倍もの効果を生んでいくということによって、資本主義経済といいましょうか自由主義経済が成り立っている、信用経済というものが成り立っているわけでありますが、今は全く逆。信用収縮、いわゆるデフレーションという状況、空気が抜けてしぼんでいく状況が今あるというふうに思うわけであります。 何としてもこの収縮という状況をストップさせなければならない。
あるいはまた、信用経済が個人にも入ってまいりまして信用生命保険といったようなものが出てまいりますが、これは生保であるとともに損保でもあるという両性を持っている商品でありまして、そういうものについて生損保兼営禁止の規定というものがどう適合するかという問題とか、さらには変額保険とか積立型傷害保険のような証券業あるいは銀行業との領域的な商品というものに対して、法の解釈、適用が極めて難しい状況が出てきているわけであります
積極的にと申しますのは、なるべく早期に大口に引き続いて小口の自由化ということを実現したいし、的確にということは、現実に即応していろいろ、これはお金の問題でございますので、信用経済の仕組みでありますとか、あるいは民間金融機関も含めてそういった金融機関の経営状況というものを十分に配意した上で預金者の信用を得たままで継続していかなければいかぬということもあります。
積極的にというのはなるべく早期にということでございまして、的確にというのは、これは今大蔵省の方からもお話がありましたように、金融秩序、信用経済の問題もありますから、やはり現実に即応した視点というものも欠くことができないわけでございます。そういったところで、いろいろ大蔵省とも事務的に協議を詰めていきたいというふうに考えております。
例えば住宅建設会社との提携による融資、共済、生活資材の系統扱い品のセット推進とか、自動車、耐久財等について信用、経済、共済の三位一体事業の実践などというなりふり構わぬ経営至上主義の方向が打ち出されております。これは結果的に農協職員をセールスマン化するとともに、農家は農業以外の借金にも苦しめられるということになります。
それには、信用経済を前提とするわが国の企業社会においては、企業に対する社会の信頼性の確保が不可欠の要件でありまして、そのためには企業の発表する財務書類が誤りなく真実を伝えておることが必要でございます。
○塚本委員 物価の安定のためには、もちろんこれは長官の担当ではございましょうけれども、経済企画庁だけでなかなかでき得るものじゃないということも承知いたしておりまするし、さらにまた経済拡大のときには、資本主義経済の中ではその摩擦熱によって三％や四％のいわゆる値上がりがあることは、どうしても信用経済のたてまえからいって避け得られないものだと私は信じております。
それから、金融資産全体につきましてでございますが、これは貯蓄をすれば預金という形になりますし、そのほか信用経済の拡大によりまして金融資産というものは、これは当然にふえていく性格のものでございます。
○佐野（進）委員 そうすると、日本における消費者信用というか、消費者信用経済というか、こういう方面におけるところのいわゆる政策としての取り扱い、こういうものについては経済政策全体の中で、消費者経済全体の中における指導とかあるいは規制とか、そういうものにはいまのところそう重点、力点が向けられていない。
○政府委員（稲増久義君） 仰せのとおり、諸外国の振替制度は、特に口座振替の無料は世界各国、振替を行なっている国の特色でございますが、それは、わが国とそれらの国との日常生活、特に信用経済と申しますか、わが国におきましては、現金をもって日常生活を行なうというふうな習慣が深く浸透いたしておりますが、諸外国におきましては、信用取引と申しますか、そういうふうな現金を使わない生活が徹底いたしております。
現在わが国の経済が非常な信用経済で、その信用が膨張いたしておる。信用膨張は著しいものがあると思うのですね。銀行からこれらの諸君は借金をしておるけれども、借金の見返りみたいなものに、ほかに資産があるわけですね。これを表に出さしめるような措置をとるべきではないのか、そして、過度に膨張しておる信用をできる限りそのような措置によって収縮せしめる措置を講ずべきではないか、このことなんです。
○政府委員（稲増久義君） さようでございまして、今後信用経済がますます発達いたします。それから、個人も現金を使わないような合理的な生活になってまいると思います。さらには、いわゆる口座振替と申しますか、定期継続振替等の活用によりまして人手難を防ぐ、いわゆる集金制度の改革というふうなことも考えておりますので、この答申案のような方向にいくものと期待しております。
それはやはり、現在の経済体制というものは、信用経済といいますか、資本主義が次第に発達して、有価証券及び貨幣経済というような経済の境の中においては、たとえば現金に課税することはできないように、やはり有価証券にも課税することは非常にむずかしい。利子所得の場合も同じである。そういうことに関連して、私があるそういう雑誌等で読んだ限りでは、配当所得は実際申告して把捉されるのは全体の四割程度である。